「探偵による所在調査の内容①」では、探偵への無料相談と聞き込み調査について解説しました。ここでは、①の続きとして、所在調査の結果が出た後の流れを紹介していきます。

報告書

所在調査が完了し、探していた相手の連絡先が判明しましたら、報告書の形で依頼者に手渡されることがほとんどです。

メールでの報告

報告書の他にも、メールで依頼者に対象者の連絡先などを伝えることもあるようです。中には口頭で行われることもあるため、できるだけ報告書を受け取るようにした方が良いかもしれません。

所在調査の結果が知らされないこともある

所在調査を探偵に依頼したからといっても、必ずしも結果が知らされる訳ではありません。報告書が渡されないケースには、次のようなものがあります。

1.ストーカー行為

所在調査の中には、依頼者のストーカー対象となっている人物の連絡先の調査が依頼されることもあります。依頼された時点ではわからなくても、調査の結果、依頼者のストーカー行為の疑いや証拠があった際には、対象者の連絡先が報告されることはありません。

ストーカー行為は、警察に報告してもあまり積極的に動いてくれないことが多く、重大な事件につながることも少なくないためです。

2.地域差別

地域差別につながる所在調査は、法律違反となっているため、探偵事務所の存続に影響してしまうことから、調査の結果によっては連絡先を教えることはありません。依頼そのものを丁重にお断りすることが大半です。

3.人種差別

地域差別と同様、人種差別につながる所在調査は、依頼そのものを受け付けていません。

探偵の人探しには、行方不明者を対象とした「行方調査」の他に、住所や電話番号などの連絡先を調べるための「所在調査」があります。

例えば、以前お世話になった教師や師匠などの恩師や以前の職場の同僚、生き別れの兄弟や離婚によって疎遠となった親や子供などが対象となります。対象が高齢者などの場合、生存確認も行われるケースがあります。

まずは無料相談から

所在調査は、探偵事務所の無料相談から始まります。所在調査に必要な情報には、名前や以前の住所や電話番号、学校や職場、家族の居住地や共通の知人や友人、SNSアカウントやブログやホームページのURLなどがあります。

この時点で提供される情報が多ければ多いほど、調査結果のスピードや調査料金に大きく影響します。手がかりが少ないものは調査の時間もかかるため、料金も高額になりやすい傾向があります。

聞き込み調査

依頼を受けた探偵は、所在調査の対象者の関係者に対して、聞き込み調査を行います。直接会って話を聞くことが主となりますが、効率化のために電話などを利用することもあります。同時にSNSアカウントやブログなどの更新情報、ネット検索なども実施することで、対象者の情報を収集します。

個人情報保護法との関係

所在調査が依頼される背景には、2003年に施行された個人情報保護法との関係があります。それまでであれば、電話帳などで住所を調べたり、近隣の人から教えてもらうことは容易でしたが、個人情報保護法の施行後は、連絡先を尋ねることすら困難となったためです。

主に行方不明者の捜索を行う探偵事務所の中には、行方不明者の捜索に特化したNPO法人と連携しているケースがあります。ここでは、行方不明者捜索のNPO法人を3つ紹介します。

1.特定非営利法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会

東京都多摩市にある、MPS（Missing Person Search and Regional Safety Support Association of Japan）の略称でもおなじみのNPO法人です。

行方不明者の捜索を願う家族への有効なアドバイスや、提携している専門家の紹介をしています。その他、高齢者が被害に遭いやすい「振り込め詐欺」や「還付金詐欺」などの防止に関する啓蒙活動なども実施しています。

2.一般社団法人 日本失踪者捜索協力機構

北海道の札幌に本部を持つNPO法人です。神奈川県横浜市にも事務局があります。行方不明者の情報をテレビやインターネットで公開することで、行方不明者の捜索に協力しています。他にも専門家の紹介や、家族などの心理面のケアとしてのメール相談も随時行い、捜索に役立つ支援をしています。

3.特定非営利活動法人 家出人捜索ネットワーク

東京都港区にある、行方不明者の捜索や保護や安否確認を目的としたNPO法人です。日本全国の家出人捜索に対応しています。行方不明者の早期発見、早期解決のために、家出調査や素行調査、高齢者の安否確認や人探しの所在確認、金銭問題の把握などを実施しています。

「探偵による行方調査①」では、依頼者からの行方不明者の情報集めと行方不明者のポスター作成を取り上げました。ここでは①に引き続き、探偵による行方調査の内容を紹介していきます。

ポスターの公開

作成された行方不明者のポスターを、街頭で配布したり、お店などに貼らせてもらい、公開することで、目撃者情報があった際に提供してもらえるようにします。スマホの普及もあることから、インターネットへの公開も積極的に行われています。

ポスターはどこに貼っても良いという訳ではなく、行方不明者が立ち寄りそうな場所をきちんと選んで貼ることになります。例えばカフェやゲームセンター、バーや居酒屋、ホテルやネットカフェなどが考えられます。

聞き込み調査

依頼人からの情報に基づいて、行方不明者の友人や知人、職場の同僚や趣味で交流している人、行方不明者が滞在しそうな場所などに聞き込み調査をします。直接聞き込みもすると同時に、電話なども利用して可能な限り短時間で調査を遂行します。

行方不明者の発見

ポスターや聞き込み調査から得られた情報を元に、行方不明者を発見します。とはいえ、探偵が行方不明者をその場で確保するようなことは、自殺や何らかの事件に巻き込まれるなどの緊急性が無い限りはあり得ません。あくまでも依頼人と会って話をしてもらうまでのセッティングをすることが第一となります。

報告書

行方調査の結果、行方不明者が発見されなかった際には、探偵から報告書が発行されます。報告書には調査活動の具体的な内容が記載されています。この報告書によって、調査料金の明細を証明する意味も含まれています。

子供や高齢者やパートナーなどの家族が行方不明となった場合、まず警察に捜索願（行方不明者届）を提出し、その後は警察内での行方不明者の情報共有や、状況によっては本格的な捜索活動をしてもらうことになります。

とはいえ、届出があったすべての行方不明者に対して、警察は捜索活動をしてくれる訳ではありません。警察は自殺の可能性や、誘拐などの事件に巻き込まれたといったような事件性がないと、なかなか重い腰を上げてくれません。

もしかしたらそうなった時に初めて、探偵への依頼を検討する人もいるのではないでしょうか。ここでは、探偵による行方調査の内容について紹介していきます。

参考：人探し探偵サイト

まずは行方不明者の情報から

依頼人から行方不明者捜索を依頼された時点で、まず最初に行うことは、行方不明者の情報を集めることです。行方不明者の顔写真はもちろんのこと、背格好や髪型や服装などの外見的特徴の他、交友関係や行動パターンなどを依頼人の話から、捜索に役立つ情報を精査していきます。

ポスターの作成

次に、行方不明者のポスター作成です。ポスターは街頭で配布したり、人が集まりやすいところに貼られたり、インターネットで全世界に公開することで、発見のための手がかりやヒントを募ります。

ポスターには、名前や住所や年齢、顔写真や外見的特徴、行方不明になった時点の服装や状況、連絡先として、警察の電話番号と届出をした家族の電話番号などが記載されます。自動車やバイクに乗っていた場合には、車種やナンバーも記されることになります。